「労務管理ニュース」 雇用保険制度見直し報告書

「労務管理ニュース」　雇用保険制度見直し報告書

労働政策審議会から雇用保険制度の見直しの方向性についての報告書が１２月２５日に示されました。
雇用保険の適用の６５歳以上への拡大のほか、就職促進給付の拡大。介護休業給付の引き上げ（４０％⇒６７％）、失業保険給付の保険料見直し等の方向性が協議され報告書にまとめられた。
詳細はこちらの厚生労働省のHPよりご確認ください。
報告の概要は以下の通りです。
1．雇用保険の適用拡大
（１）65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。
（２）雇用保険料の徴収免除は廃止して原則通り招集し、一定の経過措置を設ける。

２．就職促進給付の拡充
（１）受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、給付率の引き上げを行う。
（基本手当の１/３以上を残した場合　支給残日数の６０％（現行５０％）
２/３以上を残した場合　支給残日数の７０％（現行６０％）
（２）広域求職活動費について距離要件を緩和するとともに求職活動に伴う費用について新たに給付する。

３．介護休業給付等の見直し
（１）介護離職の防止に向け給付率の引き上げを行う　賃金の６７％（現行４０％）
（２）育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる　　　　　　「子」の範囲等〕を踏まえ、給付範囲を見直す。

４．失業等給付にかかる保険料の見直し
雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。〔現行 1.0% → 0.8 ％〕