令和３年度最低賃金について

令和３年９月

昨年はコロナの影響で全国的にはあまり目立った最低賃金の引き上げはなかった。令和３年度は例年通りの手続きで地域別の最低賃金の見直しが行われ、各都道府県の新しい最低賃金が出そろった。
例年は全国の都道府県をその経済状況に応じてAランク～Dランクに分け、中央最低賃金審議会がそれぞれのランクごとに最低賃金の引き上げ目途を示す流れ。今年度については、ランク分けは行うものの、全てのランクで一律２８円の引き上げを求めた。

東京都や神奈川県を始め多くの都道府県で昨年は最低賃金の引き上げを行わなかったことを考えると、「２年分」の引き上げに相当すると考えられ、２８円の引き上げにも一定の合理性があるともいえる。
一方、コロナ禍で経営状況が厳しい中、この引き上げには納得できない事業者も多いと考える。

中央最低賃金審議会の答申を受けて、都道府県労働局で最終的な判断が行われて最終決定するのだが、
結果としてこの２８円の引き上げよりも低い引上げ幅で決定した都道府県はなく、全ての都道府県で２８円もしくはそれを超える引上げ幅となった。
最も大きい上げ幅は島根県の32円、秋田県と大分県が30円、青森・山形・鳥取・佐賀がそれぞれ29円の引き上げとした。

この新しい最低賃金が有効となる発行日については、多くの都道府県で10月1日発行としている。
一部で2日・6日・7日の県があり、最も遅い発行は沖縄県の10月8日。最低賃金を下回る賃金で労働させることは違法になるので、賃金引き上げのタイミングに注意いただきたい。

全国の加重平均

もう一つ注目すべきは、全国の加重平均である。今回の各都道府県によるの引き上げを受けた全国加重平均は930円（902円から28円引き上げ）となった。

首都圏の最低賃金引き上げ

首都圏での令和３年最低賃金は以下の通り。

都道府県　ランク現状　新最低賃金上げ幅発行日
東京都　　A 　1,013円　1,041円　28円　10月1日
埼玉県　　A　　 928円　　956円　28円　10月1日
千葉県　　A　　 925円　　953円　28円　10月1日
神奈川県　A　 1,012円　1,040円　28円　10月1日
群馬県　　C　　 837円　　865円　28円　10月2日
栃木県　　B　　 854円　　882円　28円　10月1日
茨城県　　B　　 851円　　879円　28円　10月1日

宍倉社会保険労務士事務所　（東京会渋谷支部所属）
電話　　　03-6427-1120
携帯電話　090-8595-5373
メール　　shishikura@ks-advisory.co.jp
住所　　　東京都渋谷区渋谷２－４－６　ニュー青山ビル２０４