「助成金ニュース」　平成28年度の両立支援助成金について

２０１６年２月
先週、厚生労働省が平成28年の両立支援助成金について発表を行った。現時点ではあくまでも「案」の段階ながら、新設される2つの助成金に注目したい。

①出生時両立支援助成金
②介護支援取組助成金

出生時両立支援助成金
男性の育休幾球を推進することを目的として新設される助成金で、配偶者の出産後８週間以内の期間内に開始する育児休業を取得した場合に助成金が支給される予定。男性の育児休業取得者が過去３年間いない事業主が対象になるため、「新たに」育児休業を取得させる事業主が支給対象となる。
支給額については厚生労働省の「案」によると１年に１人までが支給対象で、最初の１人に対して３０万円（中小企業の場合６０万円）、２年目以降は１５万円が支給される。
詳細は現時点では発表されていないが、社内での制度作りや手続きを新たに必要としない可能性もあり、その場合は比較的受給手続きが簡素な助成金となる可能性がある。

尚、育児介護休業法で育児休業についての定めがあります。育児休暇の取得ができるのは原則１人の子に対して１回とされているが、配偶者の出産後８週間以内に育児休業を取得した場合は再度取得が可能となっている。つまり、妻の産後休業期間に夫が育児休暇を取得しても、制度上はあとでもう一度育児休業の取得が認められている。この制度をどんどん利用させるようにというのが政府の意図と考えられる。

介護支援取組助成金
１企業１回のの助成金だが、介護離職予防のために、社内アンケート実施・社内研修の実施・相談窓口の設置等の要件を満たせば６０万円受給できるとするもの。

今回ご紹介の助成金は平成２８年新設予定の助成金で、支給申請手続きの詳細や要件は今後正式発表される見通し。先般、正式に決定した「女性活躍加速化助成金」に続きいずれの助成金も「両立支援助成金」の一つです。現政府の女性活躍や介護離職問題に焦点を当てた助成金の強化が今後とも続くものと考えられます。

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