「労務管理ニュース」　マタハラ防止ー厚労省分科会で協議

厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策の企業への義務化などを柱とした仕事と育児・介護の両立を支援する制度の改正案を12月7日の労働政策審議会分科会に示して、大筋で了承された。厚生労働省は育児・介護休業法と男女雇用機会均等法の改正案を通常国会に提出し2017年度の実施を目指す。

主たる議題
労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切対処するための指針の一部を改正する告示案要綱について。
配布資料として以下のものがあった。
１．仕事と家庭の両立支援対策の充実について
２．仕事と介護の両立支援制度
３．妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査委の概要

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