「労務管理ニュース」　育児・介護休業法改正に向けた建議

厚生労働省の労働政策審議会の分科会が来年秋の通常国会で改正案の提出が目指されている、育児・介護休業法の改正に向けた建議を取りまとめ12月21日に厚生労働省HPに公表した。

建議項目は以下の通り
①　介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備
（１）　介護休業（現行９３日）の分割取得⇒現在分割できないが、３回まで分割できるようにする
（２）　介護休暇（現行５日）の取得単位の柔軟化⇒半日単位の取得を可能にする
（３）　介護のための所定労働時間の短縮措置
（４）　介護のための所定外労働の免除
（５）　介護休業等の対象家族の範囲拡大⇒同居・扶養していない祖父母、兄弟姉妹および孫までの
範囲拡大
（６）　仕事と介護両立に向けた情報提供
②　多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度等の整備
（１）　子の看護休暇（現行５日）の取得単位の柔軟化⇒半日単位の取得を可能にする
（２）　有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
（３）　育児休業等の対象となる子の範囲
（４）　妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の
整備