渋谷の宍倉社会保険労務士事務所

働き方改革

このページは平成３０年より本格化する『働き方改革』についてその内容や制度を整理すると共に、法改正の進捗状況や行政の方針等をまとめたページです。

そもそも働き方改革とは

『働き方改革』とは安倍内閣総理大臣が１億層活躍社会を実現させるために、平成２８年９月より６ヶ月１０回におよぶ『働き方改革実現会議』を開催し、結果として作成された『働き方改革実行計画』に沿って行なわれる各種施策をさすと考えます。働き方改革実行計画は平成２９年３月に発表されたが、９項目のテーマと１９個の具体的な対応策から成る。実行計画ではこれらの施策の遂行についての詳細が示されているが、平成３０年通常国会での法改正が注目されている。

法改正の内容と見通し

働き方改革関連の法改正は、平成２９年９月に厚生労働省より『働き方改革を推進するための関係法令整備に関する法律案要綱』（通称：要綱案）が作成された。当初は、平成２９年秋の臨時国会で国会審議されることを想定していたが、衆議院の解散総選挙により、秋の臨時国会での審議が行われなかった。結果として平成３０年の通常国会で審議されることとなった。
当時、筆者も本件を取り上げた書き込みをしている。当該書き込みはこちらです。
当初の要綱案では平成３１年４月１日施行（一部を除く）の予定であったが、現時点での施行予定は平成３２年４月１日が有力との見方が多い。

法案内容についての書き込み

筆者は法案の内容に関する書き込みを行なったがそれを以下紹介します。
・時間外労働の上限規制についての書き込みはこちら
・企画業務型の裁量労働制に関する法改正についてはこちら
・高度プロフェッショナル制についての書き込みはこちら
・上記以外の労働基準法の改正についてはこちら

個別の対応策の状況について

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